2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号
きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。
きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。
第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。 この制度は、国が都道府県に補助金を交付し、都道府県から保護者などに対して、授業料以外の教育費、例えば教材費に充てるために給付金が支給されるというものです。
七千六百億円あれば、例えば全ての貸与型、全ては無理ですね、半分ぐらいの貸与型奨学金、給付にしたり、あるいは今の有利子を全部無利子奨学金にしたり、あるいは今もう既に各大学に配当している授業料減免の費用を三倍、四倍にしたりということが可能なわけで、そういった方がより効果的ではないかなというようなことも意見として申し上げてきたんですが、そのような形の政策決定がなされました。
今回の奨学金給付はごく一部の限られた低所得者層へのものであり、貸与型奨学金の多くの利用者や返済者への支援とはなっていません。 そこで、現在、貸与型奨学金に対して、返還猶予期間の十五年などへの延長、延滞金賦課率を現行の五％から大幅に引き下げること、返済順序を元本返済からを基本とすること、人的保証の廃止などの具体的な対策を打つべきです。見解を求めます。
余り大きく変わらないというふうに私ちょっとどうしても思えないんですけれども、じゃ、日本人学生とこの国費留学生のことを比べてみたときに、日本人への奨学金、給付型、要はこの国費留学と同じように、全部国が持ってあげるよとか全部返さなくていいよという奨学金の予算、平成二十九年度、実は七十億円なんですよ。平成二十九年度の国費留学生関係の関連予算が授業料を合わさずに百八十億円なんですよ。
そういうようなものに統一した形で全体の連携をとっていかないと、ここの部分だけ、奨学金給付型とそれから授業料の減免、両方あわせてここだけ厚くするということについて、ここから先、これをどう発展していくかという議論をしたときにいびつな形になってきますよということを指摘しております。 それと同時に、もう一つあるんです。
化学産業の若手人材の育成、活用につきましては、研究開発力や技術力を有する高度理系人材が国際競争力の強化に貢献するものと産学官で共通認識を持っておりますので、化学業界は、化学人材育成プログラムを平成二十二年に創設いたしまして、大学において産業界が求める博士人材像の発信、化学分野で将来活躍するために今何を勉強すべきかを考える機会とする化学産業論講座の開設、また、奨学金給付や人材育成、確保に積極的に取り組
このため、厳しい限られた財政状況のもと、有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることによって財源を捻出いたしまして、私立高等学校に通う生徒の就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学金給付金制度の創設等、制度の見直しを行ったところであります。
これでは奨学金給付の意味が何一つありません。学生の無力感が広がるだけです。この件について再考するおつもりはないか、文部科学大臣の答弁を求めます。 制度改正により本格実施となる二〇一八年度以降、約二万人が給付型奨学金の対象となります。しかし、制度の対象となる児童養護施設退所者、里親出身者は高校の一学年当たり約二千人、生活保護世帯一万五千人、住民税非課税世帯十四万二千人、合計で十五万九千人です。
誰もが、学びたい、そう思ったら学ぶ機会が与えられるような奨学金、給付型奨学金の導入のことも検討する必要があると思っております。そして最後に、育児や介護の人材不足の解消、そして外国人材の受け入れ。この五つぐらいをメーンテーマにこれから議論をしていくことになると思っております。 これらの課題は、これまでも問題と言われながらなかなか改革が進まなかった課題でもあります。
返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。 総理は三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この給付制奨学金、給付型の奨学金についても、これは我々、全くそれは政策の選択肢としては取らないと言っているわけではないわけでありまして、それは馳大臣からも答弁しているとおりであります。
冒頭で紹介した福島県の事例では、奨学金給付の決定から収入認定の取消し、この大臣裁決まで一年半も掛かってしまいました。高校生活の半分を自分の奨学金を生活費に充てるようにと強要された、この高校生の悔しさや不安というのは本当に大きなものだと思います。 下村大臣にお聞きします。
○国務大臣（下村博文君） 元々この外国人留学生への支給については、昭和二十九年、六十年前から、国内の教育研究の質の向上、それから人材育成を通じた国際貢献、また我が国の産業発展や国際競争力の向上を図り国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の国益に資することにつながるという国家戦略としての国費外国人留学生制度の外国人留学生奨学金給付を行い始めたというところがございます。
また、授業料以外の教育費については、高校生等奨学金給付により、学習に直接必要な教科書や教材、学用品、通学用品に要する費用を支援するとともに、第二子以降の高校生については、家庭の負担が大きいことから、校外活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費、入学用品に要する費用も支援しているところでございまして、これに加えて全ての都道府県において高校生を対象とした奨学金事業が実施されています。
時間がないので最後の問題群に入るんですけれども、何よりも大事なのは、私はやはり給付制奨学金、給付型奨学金だと思います。ＯＥＣＤ加盟国で、大学の学費があって、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけでありますから。アメリカでは、最高で年間約六十万円、平均約四十万円の連邦ペル給付奨学金を全学生の三分の一以上が受けている。アメリカだって、ちゃんと三分の一は返済の必要がない奨学金を受け取っているわけです。
是非この就学支援金のこと、それから、今日はあえて申し上げませんけれども、大学生向けの奨学金、給付型も含めて、こういったものについて是非前向きに進めていっていただきたいと思いますが、このことについて何か御意見があれば。
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としては、奨学金給付について、これまでも、一つに、優秀な外国人留学生を選考して受け入れる国費外国人留学生制度、二つ目に、学業、人物共に優れ、かつ経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度、そして、大学間の協定に基づき受け入れる留学生に対する奨学金、この三つが主にありました。
私も、高校、大学と、当時の日本育英会、当時は特別奨学金、給付型、半分が給付型でしたから、それによって進学できたということがございまして、ぜひこの制度が復活をするようなことを考えていくことは私の体験からいっても必要なことだというふうに思いますが、その前の前提として、まず、意欲と能力のある学生に、大学奨学金事業の充実によって、より進学するチャンス、可能性を与えていくということは当然必要なことだというふうに
子供の貧困化の進行は、先ほど申し上げましたけれども、その解消は、祖父母から孫への贈与税減免など一部の有資産家向けの対策どまりではなくて、高校授業料無償化を継続し、さらに、高等教育、大学教育の無償化や奨学金給付制度などの検討が必要だと考えます。